厚生労働省と化粧品・健康食品・ダイエットサプリの関係とは?

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○〇省と聞くと、ちょっとお硬いイメージあって、私たちの生活と直接関係のないところで機能しているように思えます。

 

また、これらの役所には、法務省、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省があり、それぞれに異なった役割を持っています。

 

実は、これらはすべて私たちの生活の中になにかしらの影響を与えており、女性との関わりが強いのは、厚生労働省でしょう。

 

というのは、厚生労働省では、「医薬・生活衛生局」が設置され、この部署では化粧品に関する規定を取りまとめが行われ、また別の部署では、出産前や出産後の休暇や、育児休業など、女性と密接な関係のある法律も取りまとめているからです。

 

こう聞くと、厚生労働省が少し身近に感じられるのではないでしょうか?

 

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化粧品と厚生労働省について

私たちが日ごろ使用している化粧品は、医薬部外品と化粧品に分類することができ、それぞれに異なった性質を持っています。

 

それでは、これらの違いを簡単にご説明させていだたくことにします。

 

医薬部外品とは?

医薬品と化粧品の中間的な存在で、機械器具ではなく、人体への作用が穏やかなものという規定が定められています。

 

このタイプの特徴は、厚生労働省による認可の下りた効能を期待することのできる成分が一定の濃度で配合されているため、「肌荒れ改善効果」、「ニキビ改善効果」、「紫外線がお肌を守り、シミやソバカスを防ぐ」、「皮膚の殺菌効果」など、その化粧品の具体的な効果を明記することができます。ドクターズコスメなど、医師が監修に関わった化粧品なども、医薬部外品に分類されます。

 

医薬部外品は医薬品とは異なりますので、治療目的ではなく、予防目的で使用するものであると捉えましょう。

 

また、医薬部外品の場合では配合成分をすべて明記する義務がないため、アレルギーをお持ちの方にとっては、注意が必要なタイプとなります。

 

化粧品とは?

医薬部外品よりも効果的な成分の配合率が低く、その配合量に関しては明記する義務がありません。

 

また、化粧品に配合されている成分の配合量は、配合量の多い順番で明記されていますので、これがアレルギー反応の可能性を確かめるひとつの指標となるでしょう。

 

化粧品の特徴は、成分の効果というよりかは現状維持のために使用するものであると捉えておくとよいでしょう。

 

健康食品と厚生労働省

健康食品と呼ばれる食品が世の中に溢れていますが、実は、このような食品には法律上の定義が定められていません。

 

サプリもこの健康食品に属し、これらの食品を摂取する際には、すべて自己責任ということになります。

 

また、健康食品は海外製品を個人輸入で入手することもできますが、これらの食品は配合されている成分をすべて確認することができないため、やはりすべて自己責任ということになります。

 

海外製品の個人輸入は、日本では手に入れることができないものを購入することができるというメリットを持っています。

 

しかし、その反面で”なにが入っているのかわからない”というデメリットもありますので、個人輸入で健康食品を購入する際には、十分な注意が必要です。

 

そしてこれは、化粧品や医薬品にも当てはまります。

 

たとえば、「ルミガン」というまつ毛美容液があり、これは日本国内でもよく知られている医薬品ですが、日本国内の医療機関で購入すると、1本3,000円前後となっています。

 

ですが、個人輸入の場合では1本2,500円前後で販売されており、業者によってはまとめ買いで割引を適用しているところもあります。

 

この部分だけを見るのであれば、個人輸入のほうがお得であると感じます。

 

ところが、業者によっては偽物を本物だと偽って販売しているところもあるようで、このような場合では、日本の厚生労働省の認可が下りていない成分も配合されている可能性もあります。

 

そして、それによってなんらかの健康被害を受けたとしてもすべて自己責任であるため、なんの保障も受けることができません。

 

つまり、個人輸入で健康食品や化粧品などを購入する際には、確かな信頼と実績持つ業者に依頼する必要があるということです。

 

ダイエットサプリと厚生労働省

ダイエットサプリにはさまざまな種類がありますが、インターネット通販などで販売されている製品の中には「必ず痩せます」と解釈できるような広告を掲載しているものがあります。

 

これに対して、厚生労働省ではどのように対応しているのでしょうか?

 

実は、厚生労働省では広告に関するガイドラインを作成し、各業者へ通知した上で、ガイドラインに違反している広告主に対しては修正を求める策を取っているようです。

 

ところが、誇大広告が一向になくならないという事実。この原因としては、厚生労働省の対応が追い付くことができず、見逃されてしまっていると考えることができます。

 

つまり、明らかな誇大広告だと感じた場合には、消費者が賢くなって製品を購入しないことがベストであるということですね。

 

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